宗教の教義にしたがった生活を実践し信者の教化育成のために利用されているなら「本来の目的」に従った利用と認められ固定資産税は非課税となります。

たまたま「体験宿泊」「サマースクール」など一時的に別の目的で利用されているとしても、総合的にみて本来の目的のための使用であれば固定資産税は非課税となります。

法人税法上の収益事業にあたるかは、以下の「低廉な宿泊」に該当するかどうかで判断します。

法人税法基本通達１５－１－４２（低廉な宿泊施設）
　公益法人等が専ら会員の研修その他その主たる目的とする事業（収益事業に該当する事業を除く。以下１５－１－４２において同じ。）を遂行するために必要な施設として設置した宿泊施設で、次の要件のすべてを満たすものの経営は、１５－１－４１のただし書に該当するものを除き、令第５条第１項第１５号（旅館業）の旅館業に該当しないものとする。（昭５６直法２－１６追加）
　（１）その宿泊施設の利用が専ら当該公益法人等の主たる目的とする事業の遂行に関連してなされるものであること。
　（２）その宿泊施設が多人数で共用する構造及び設備を主とするものであること。
　（３）利用者から受ける宿泊料の額がすべての利用者につき１泊１，０００円（食事を提供するものについては、２食付きで１，５００円）以下であること。

所轄庁の指導監督上、以下のように要件がさだめられています。
　１）宗教法人・公益事業の目的に反しないこと
　２）収益を宗教法人活動または公益事業のために使用すること

また、税法上以下に限定列挙された３４事業に該当する事業を営む場合は法人税が課税されます。（ただし公益法人等の軽減税率の適用あり）
1.物品販売業　2.不動産販売業　3.金融貸付業　4.物品貸付業　5.不動産貸付業　6.製造業　7.通信業　8.運送業　9.倉庫業　10.請負業　11.印刷業　12.出版業　13.写真業　14.席貸業　15.旅館業　16.料理店業その他の飲食店業　17.周旋業　18.代理業　19.仲立業　20.問屋業　21.鉱業　22.土石採取業　23.浴場業　24.理容業　25.美容業　26.興行業　27.遊技所業　28.遊覧所業　29.医療保健業　30.技芸教授を行う事業　31.駐車場業　32.信用保証業　33.無体財産権の提供等を行う事業　34.労働者派遣業

この場合でも、みなし寄付金といって収益事業から非収益事業に資金移動した金額のうち税法上の所得の２０％に相当する金額は損金として認められます。

この場合の課税関係は、こうなります。

・結婚式そのものの行為（祝詞などに対する謝礼）　非課税
・披露宴、貸衣装代・写真代など　　　　　　　　　課税