所轄庁の指導監督上、以下のように要件がさだめられています。
　１）宗教法人・公益事業の目的に反しないこと
　２）収益を宗教法人活動または公益事業のために使用すること

また、税法上以下に限定列挙された３４事業に該当する事業を営む場合は法人税が課税されます。（ただし公益法人等の軽減税率の適用あり）
1.物品販売業　2.不動産販売業　3.金融貸付業　4.物品貸付業　5.不動産貸付業　6.製造業　7.通信業　8.運送業　9.倉庫業　10.請負業　11.印刷業　12.出版業　13.写真業　14.席貸業　15.旅館業　16.料理店業その他の飲食店業　17.周旋業　18.代理業　19.仲立業　20.問屋業　21.鉱業　22.土石採取業　23.浴場業　24.理容業　25.美容業　26.興行業　27.遊技所業　28.遊覧所業　29.医療保健業　30.技芸教授を行う事業　31.駐車場業　32.信用保証業　33.無体財産権の提供等を行う事業　34.労働者派遣業

この場合でも、みなし寄付金といって収益事業から非収益事業に資金移動した金額のうち税法上の所得の２０％に相当する金額は損金として認められます。

１）普通財産
　普通財産とは、法人活動に必要な現金・預金・貯蔵品（食材・衣類など）等が該当します。普通財産の評価は一般的に取得原価により評価が行われます。

２）基本財産
　基本財産とは、法人の財政的基盤になる財産のことです。具体的には境内地・境内建物などが該当します。基本財産の評価は、一般的には備忘価額による評価となります。寄付などにより受贈した基本財産については、適正な時価による評価と考えられます。

３）特別財産
　宝物などが該当します。一般的には宗教的感情から、無評価とすることが多いようです。

２）信者等関係者に対する公告

３）所轄庁の認証・決定をうけます（数ヶ月かかります）

　認証書が発行されます。これは備置する義務があります。

４）設立の登記をうけます（認証主義による登記）

「単位宗教法人」　礼拝施設（神社・寺院・教会など）を備えた宗教法人
「包括宗教法人」　宗派・教派・教団などのように傘下に組織をもつ宗教法人
「被包括宗教法人」包括宗教法人の傘下にある宗教法人
「単立宗教法人」　所属関係のない独立した宗教法人

一概にこれといった方法はありませんが、一つにはこのような手順があります。

１）後継者から寄付の受入れ

２）退任者に対する退職金の支払い

３）理事の交代

事前に専門家によるデューデリジェンスを受けることを強くおすすめします。

しかし「従来から専門家がいなくて、正しいかどうか分からない」
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しかし、これらはあくまで世俗的規制によるものであり、教義や宗教の理念などには及びません。

それらは組織内部の自治にゆだねられているため、責任役員（会）の権限とするか、代表役員の権限とするか、ないしはそれ以外の者の権限とするかは法人内部の自治によります。