プロが行う宗教法人の税金対策 » 宗教法人組織

宗教法人の管轄

admin — Wed, 02 Jun 2010 03:13:21 +0000

主たる事務所が単一都道府県にある場合、都道府県知事が所轄庁となります。
複数都道府県にまたがり、境内建物を有する宗教法人やそれらを包括する包括宗教法人については、文部科学大臣が所轄庁となります。文部科学省管轄の宗教法人は０．５％ほどです。（平成１７年資料）

宗教法人の設立

admin — Mon, 24 May 2010 03:30:30 +0000

宗教活動は、法人化しなくても個人の活動として行うことは可能です。
宗教法人化するには、所轄庁による所定の認証が必要となります。
１）規則の作成
規則には以下の諸事項を定めます
　目的・名称・所在地（・包括宗教法人）
　代表役員・責任役員に関する事項
　議決・諮問・監査などに関する事項
　基本財産・宝物その他財産に関する事項
　予算、決算など財務に関する事項
　規則変更、解散事由、広告方法

２）信者等関係者に対する公告

３）所轄庁の認証・決定をうけます（数ヶ月かかります）

　認証書が発行されます。これは備置する義務があります。

４）設立の登記をうけます（認証主義による登記）

宗教法人の種類

admin — Sat, 22 May 2010 08:54:16 +0000

宗教法人には次の種類があります。

「単位宗教法人」　礼拝施設（神社・寺院・教会など）を備えた宗教法人
「包括宗教法人」　宗派・教派・教団などのように傘下に組織をもつ宗教法人
「被包括宗教法人」包括宗教法人の傘下にある宗教法人
「単立宗教法人」　所属関係のない独立した宗教法人

宗教法人の事業譲渡

admin — Mon, 21 Dec 2009 01:53:32 +0000

宗教法人は人的組織で、会社のように出資による支配という概念はありません。ところが実際「リタイアして法人の経営を第三者に任せたい」という要望はあります。実務的にはどのように処理するのでしょうか？

一概にこれといった方法はありませんが、一つにはこのような手順があります。

１）後継者から寄付の受入れ

２）退任者に対する退職金の支払い

３）理事の交代

事前に専門家によるデューデリジェンスを受けることを強くおすすめします。

宗教法人の外部監査

admin — Fri, 27 Nov 2009 06:37:09 +0000

宗教法人の監査は強制ではありません。

しかし「従来から専門家がいなくて、正しいかどうか分からない」
「継続的にとはいわないが、年１回くらいはアドバイスがほしい」という
法人さま向けに外部監査のサービスを行っております。

内容は財務内容の監査、および決算書の表示チェックなどが主です。

ご利用をご検討ください（１回１０万円～）

宗教法人が備える書類

admin — Tue, 27 Oct 2009 08:23:24 +0000

備付けておく書類	提　出　書　類
規則・認証書
役　員　名　簿	役員名簿
財　産　目　録	財産目録
収支計算書　・収益事業を行っている法人　・年収が8千万円を超える法人　・収支計算書を作成している法人	収支計算書　・収益事業を行っている法人　・年収が8千万円を超える法人　・収支計算書を作成している法人
貸借対照表	貸借対照表
境内建物に関する書類（財産目録に記載されてない境内建物がある場合のみ）	境内建物に関する書類（財産目録に記載されてない境内建物がある場合のみ）
責任役員会議事録
事務処理簿
事業に関する書類（公益事業、収益事業を行っている場合）	事業に関する書類（公益事業、収益事業を行っている場合のみ）

責任役員の権限

admin — Tue, 18 Aug 2009 05:47:48 +0000

宗教法人における責任役員の権限は、予算編成や財産の処分・取得など重要な権限を法律上もっています。

しかし、これらはあくまで世俗的規制によるものであり、教義や宗教の理念などには及びません。

それらは組織内部の自治にゆだねられているため、責任役員（会）の権限とするか、代表役員の権限とするか、ないしはそれ以外の者の権限とするかは法人内部の自治によります。