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宗教法人と収益事業

admin — Tue, 29 Jun 2010 03:30:11 +0000

宗教法人は収益事業を営むことができますが、そのためにはいくつか要件があります。

所轄庁の指導監督上、以下のように要件がさだめられています。
　１）宗教法人・公益事業の目的に反しないこと
　２）収益を宗教法人活動または公益事業のために使用すること

また、税法上以下に限定列挙された３４事業に該当する事業を営む場合は法人税が課税されます。（ただし公益法人等の軽減税率の適用あり）
1.物品販売業　2.不動産販売業　3.金融貸付業　4.物品貸付業　5.不動産貸付業　6.製造業　7.通信業　8.運送業　9.倉庫業　10.請負業　11.印刷業　12.出版業　13.写真業　14.席貸業　15.旅館業　16.料理店業その他の飲食店業　17.周旋業　18.代理業　19.仲立業　20.問屋業　21.鉱業　22.土石採取業　23.浴場業　24.理容業　25.美容業　26.興行業　27.遊技所業　28.遊覧所業　29.医療保健業　30.技芸教授を行う事業　31.駐車場業　32.信用保証業　33.無体財産権の提供等を行う事業　34.労働者派遣業

この場合でも、みなし寄付金といって収益事業から非収益事業に資金移動した金額のうち税法上の所得の２０％に相当する金額は損金として認められます。

収支計算書の提出義務

admin — Fri, 27 Nov 2009 08:04:53 +0000

宗教法人は、年間収入が８千万円を超える場合収支報告書の提出が必要となりました。（平成９年４月移行に開始する事業年度から）

●収入の範囲
・収入の計算に含まれるもの
　基本財産の運用益、会費、寄付金、事業収入等
・収入に含めないもの
　土地・建物などの資産の売却により、臨時的に発生する収入
　前期から繰越された収入、各勘定間の振替えによる収入、借入収入、貸付けた金銭等の返還　による収入、各種引当金準備金及び積立金の取崩収入、各種特定預金取崩による収入

●収支計算書の様式
　提出する収支計算書の様式は、租税特別措置法施行規則別表第十の勘定科目に従って作成することとされています。（租税特別措置法68の6、租税特別措置法規則22 の23）

収入の部：基本財産運用収入、入会金収入、会費収入、組合費収入、事業収入、補助金等収入、負担金収入、寄付金収入、雑収入、基本財産収入、固定資産売却収入、敷金・保証金戻り収入、借入金収入、前期繰越収支差額等

支出の部：役員報酬、給与手当、退職金、福利厚生費、会議費、旅費交通費、通信運搬費、消耗什器備品費、消耗品費、修繕費、印刷製本費、水道光熱費、賃借料、保険料、諸謝金、租税公課、負担金支出、寄付金支出、支払利息、雑費、固定資産取得支出、敷金・保証金支出、当期収支差額、次期繰越収支差額等

●提出時期
事業年度終了日翌日から4ヶ月以内に所轄税務署長に提出します（租税特別措置法68の6）

結婚式の挙式収入

admin — Wed, 28 Oct 2009 06:27:55 +0000

どの宗教でも結婚式に携わることが多いと思います。

この場合の課税関係は、こうなります。

・結婚式そのものの行為（祝詞などに対する謝礼）　非課税
・披露宴、貸衣装代・写真代など　　　　　　　　　課税

宗教法人の課税範囲

admin — Thu, 03 Sep 2009 06:58:45 +0000

宗教法人の収入はすべてが課税されるわけではありません。継続して事業場を設けて営まれる次に限定列挙された事業について課税されます。

１．物品販売業、２．不動産販売業、３．金銭貸付業、４．物品貸付業、５．不動産貸付業、６．製造業、７．通信業、８．運送業、９．倉庫業、10.請負業、11.印刷業、12.出版業、13.写真業、14.席貸業、15.旅館業、16.料理店業その他の飲食業、17.周旋業、18.代理業、19.仲立業、20.問屋業、21.鉱業、22.土石採取業、23.浴場業、24.理容業、25.美容業、26.興行業、27.遊技所業、28.遊覧所業、29.医療保険業、30.洋裁、和裁、着物着付け、編物、手芸、料理、理容、美容、茶道、生花、演劇、園芸、舞踊、舞踏、音楽、絵画、書道、写真、工芸、デザイン、自動車操縦若しくは小型船舶の操縦（以下、技芸という）の教授、31. 駐車場業、32.信用保証業、33.その他工業所有権その他の技術に関する権利又は著作権の譲渡又は提供を行う事業
（法人税法第２条13号、施行令5条1項）

これらは、法人税の申告のうえで収益事業が決算書から区分経理されていれば問題ありません。したがって、（期末に処理することが可能なら）期中に通常の帳簿とば別に収益事業用の補助簿をつけたり部門経理する必要はありません。

土地の売却

admin — Tue, 18 Aug 2009 05:40:12 +0000

さいきん、修道院・寺社の整理などで土地売却をするケースが出てきました。

一般的に、宗教施設の売却は非課税ですが、収益事業に使用していた土地（例：駐車場用地など）は、課税対象となります。

しかし、相当長期間（１０年以上）にわたって所有してきた固定資産や、収益事業を廃止するときの資産の処分については、非課税となっています。

また造成をおこなった場合、造成によって生み出された利益のみ課税対象となります。

可能なら、造成は他の業者に行ってもらったほうが申告の必要はなくなります。

「合格えんぴつ」は、課税されるか？

admin — Tue, 18 Aug 2009 05:33:50 +0000

宗教法人を経営されておられますと、いろいろ物品の販売をする機会も多いと思います。たとえば、「合格えんぴつ」というのを、よく神社でうっているのを正月みかけますが、これは税金（法人税）がかかるのでしょうか？かからないのでしょうか？

法人税では、宗教法人のうち収益事業（ふつうの会社と同じような事業）には課税することにしています。

物品といってもお守りやおみくじなどは、普通の会社では売ってませんし、それ自体にモノとしての効用はありません。

一方、合格えんぴつやお線香、ろうそく、生花などは普通の会社でも売ってますし、モノとしての効用が宗教法人が売っているから変化するというわけではありません。

したがって、後者については法人税の申告対象となります。（「合格えんぴつ」も課税対象です）